プログラミングスクールの給付金のしくみ｜「最大80%」の本当の条件と対象者をわかりやすく解説

教育訓練給付金とは

働く人のスキルアップを国が支援する制度で、厚生労働大臣が指定した講座を受けて修了すると、受講料の一部が雇用保険から支給されます。 プログラミングスクールの中にも、指定を受けたコースがあります。

ポイントは 「スクール」ではなく「講座（コース）」ごとに指定される ことです。同じスクールでも、給付金の対象のコースと対象外のコースがあります。

給付金は3種類。給付率がそれぞれ違う

種類	もらえる額	上乗せの条件と上乗せ後
専門実践教育訓練	受講料の50%（年間上限40万円）	資格を取って修了後1年以内に就職 → 70%（年間上限56万円） さらに修了後の賃金が受講前より5%以上アップ → 80%（年間上限64万円）
特定一般教育訓練	受講料の40%（上限20万円）	資格を取って修了後1年以内に就職 → 50%（上限25万円）
一般教育訓練	受講料の20%（上限10万円）	なし

※ 70%・80%、特定一般の50%は、2024年（令和6年）10月以降に始まる講座が対象。出典：厚生労働省「教育訓練給付制度」（2026年10月18日確認）

「最大80%」の注意点

スクールの広告でよく見る「最大80%」は、専門実践教育訓練ですべての上乗せ条件を満たした場合の数字です。

1. 受講中に、6か月ごとに受講料の50%
2. 資格などを取り、修了後1年以内に雇用保険に入る形で就職すると**70%**まで（差額が追加で支給される）
3. さらに、修了後の賃金が受講前より5%以上上がると**80%**まで

つまり、受講してすぐ80%が戻ってくるわけではありません。転職や昇給までを見すえた制度だと考えておくと、計画を立てやすくなります。

給付金を使える人の条件

雇用保険に入っていた期間（被保険者期間）が、受講を始める日の時点で次の長さ以上あることが条件です。

種類	初めて使う場合	2回目以降
専門実践教育訓練	2年以上	3年以上
特定一般・一般教育訓練	1年以上	3年以上

• 会社を辞めた人は、原則として離職の翌日から1年以内に受講を始める必要があります
• 2回目以降は、前回の給付金を受け取ってから3年以上たっていることも条件です

出典：ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」（2026年10月18日確認）。細かい条件は、住んでいる地域のハローワークで確認してください。

経済産業省の「Reスキル講座」とは

IT・データ分野では、経済産業省が民間の講座を認定する「第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）」という制度もあります。 認定された講座のうち厚生労働省の基準を満たすものは、専門実践教育訓練の対象になります。プログラミングスクールの「給付金対象コース」が、このReスキル講座として認定されている場合もあります。

給付金を使うまでの流れ

1. 自分が対象か確認する：雇用保険の加入期間をハローワークで確認する（「支給要件照会」で事前に調べてもらうこともできます）
2. 対象のコースを探す：厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」や、スクールの無料カウンセリングで確認する
3. 専門実践・特定一般の場合は、受講開始日の2週間前までにハローワークで手続きする
   • ハローワークで「訓練前キャリアコンサルティング」を受ける
   • 「ジョブ・カード」（これからの仕事の目標などをまとめた書類）を受け取る
   • 「受給資格確認票」を出して、受給資格の確認を受ける
4. 受講・修了する
5. ハローワークに支給申請する（下の表）

この2週間前の手続きを忘れると、専門実践・特定一般の給付金は受け取れません。 キャリアコンサルティングは予約が必要なこともあるので、受講を決めたら早めにハローワークへ相談しましょう。

支給申請のタイミング

種類	いつ申請するか
専門実践（50%）	受講中、6か月ごとに申請（各期間の末日の翌日から1か月以内。修了した期間は修了日の翌日から1か月以内）
専門実践（70%への上乗せ）	資格取得か就職の遅いほうの日から1か月以内
専門実践（80%への上乗せ）	70%の手続きのあと、賃金が上がったことを確認して申請（時期はハローワークで確認）
特定一般（40%）	修了日の翌日から1か月以内
特定一般（50%への上乗せ）	資格取得か就職の遅いほうの日から1か月以内
一般（20%）	修了日の翌日から1か月以内

出典：ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」（2026年10月18日確認）

スクール選びで確認したいこと

• そのコースがどの種類の給付金の対象か（専門実践か、特定一般・一般か）
• 給付金を使ったときの実質の負担額と、上乗せ条件を満たせなかった場合の負担額
• 資格取得や転職のサポートがあるか（70%・80%の条件に関わる）
• 受講期間と、仕事と両立できるか

給付金の対象かどうかや、手続きの流れは、多くのスクールが無料カウンセリングで相談に乗っています。2〜3校のカウンセリングで、実質の負担額を比べてから決めるのがおすすめです。

出典

• 厚生労働省「教育訓練給付制度」
• ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」
• 経済産業省「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」